転職時の退職金、次の会社の勤続年数への影響は？

転職をする際、前の会社から退職金を受け取ることがありますが、次の会社での勤続年数の数え方に影響するのか気になる方も多いはずです。

次の会社では勤続年数はゼロから数え直す

前の会社を退職して転職した場合、次の会社での退職所得控除額は、次の会社に入社してからの勤続年数を新たに数えて計算します。前の会社の勤続年数を通算する必要はなく、それぞれの会社ごとに独立して計算するのが基本です。

前の会社の退職金が控除額に影響することがある

ただし、前の会社の退職金を受け取ってから一定期間内（4年以内が目安）に次の会社を退職して退職金を受け取る場合、勤続期間が重複する部分について控除額が調整されることがあります（別記事「退職所得控除の重複制限」で詳しく解説しています）。転職の間隔が短い場合は、この点に注意が必要です。

出向・転籍の場合は扱いが異なることがある

グループ会社間の出向や転籍の場合、退職金の計算上、勤続年数を通算する取り決めがある企業もあります。これは転職（別の資本関係のない会社への移籍）とは異なり、企業ごとの退職金規程によって扱いが変わるため、該当する場合は勤務先の規程を確認することをおすすめします。

転職を考える際に確認したいこと

転職を考えている場合、前の会社の退職金規程（何年勤めるとどのくらいの退職金になるか）を事前に確認しておくと、転職のタイミングを判断する材料になります。

各社ごとの退職金の概算は退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。