定年後も働き続ける「定年延長」「再雇用」を選ぶ場合、退職金がいつ、どのように支給されるかは会社の制度によって異なります。
定年延長の場合、退職金は延長後の退職時にまとめて支給されることが多い
定年年齢そのものを引き上げる「定年延長」の場合、退職金は延長後に実際に退職するタイミングでまとめて支給されるのが一般的です。勤続年数も、延長後の退職時点までの期間で計算されます。
再雇用の場合、いったん退職金が支給されることが多い
定年でいったん退職し、契約社員等の形で再雇用される場合は、定年時点でいったん退職金が支給され、退職所得控除額もその時点までの勤続年数で計算されるのが一般的です。再雇用後の期間は、新たな雇用契約として扱われます。
どちらの制度かで税金の計算タイミングが変わる
定年延長か再雇用かによって、退職金を受け取るタイミング・回数が変わるため、結果として税金の計算方法(1回でまとめて計算するか、2回に分けて計算するか)も変わります。ご自身の勤務先がどちらの制度を採用しているかは、就業規則や人事担当部署に確認しましょう。
再雇用後にも退職金が出る場合の注意点
再雇用後の雇用契約でも退職金が支給される会社もあります。この場合、定年時の退職金と再雇用後の退職金を、一定期間内に受け取ることになるため、控除額の重複調整(別記事で解説)が関わる可能性があります。
いずれの場合も、実際に受け取る退職金の額が分かれば退職金手取りシミュレーターで概算を確認できます。
本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 一般的な定年延長・再雇用制度の実務傾向(公開情報を参考に作成)