短期退職手当等の仕組みを詳しく｜300万円のしきい値とは

勤続5年以下の一般従業員（役員でない方）が受け取る退職金には、「短期退職手当等」という特別なルールが2022年（令和4年）分以降適用されています。

300万円を境に計算方法が変わる

短期退職手当等の課税対象額（退職所得）は、次のように計算します。

つまり、300万円までの部分は通常どおり半分に軽減されますが、300万円を超えた部分については、まるまる課税対象になります。

なぜこのルールができたのか

このルールは、短期間の勤務と高額な退職金を組み合わせることで税負担を不自然に軽くする、という一部の利用方法への対応として、2022年の税制改正で導入されました。長期間勤務した方の退職金優遇はそのまま維持しつつ、短期勤務のケースにだけ制限をかける形になっています。

具体例

勤続3年・退職金500万円、退職所得控除120万円（40万円×3年）の場合、差引額は380万円です。300万円までの部分は1/2で150万円、超過分の80万円はそのまま80万円が課税対象に加わり、合計230万円が退職所得（課税対象額）になります。

対象になるかどうかの確認

このルールは「役員ではない一般従業員」で「通算勤続年数が5年以下」の場合に適用されます。役員の場合は別のルール（特定役員退職手当等、1/2課税が一切なし）が適用されるため、混同しないよう注意してください。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。