退職届と退職金の関係で知っておきたいこと

退職届を提出する際、退職理由の書き方や提出時期が、退職金にどう影響するのか気になる方もいるでしょう。

退職理由（自己都合・会社都合）が退職金の額に影響することがある

多くの企業の退職金規程では、自己都合退職より会社都合退職（解雇・倒産・早期退職優遇制度の利用等）の方が支給率が高く設定されています。退職届に書く退職理由と、会社側の記録（離職票等に記載される離職理由）が一致しているかどうかも、退職金の計算に影響する場合があります。

退職時期によって勤続年数の端数の扱いが変わることがある

退職所得控除額の計算では、勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。そのため、退職日をわずかに調整することで、勤続年数の区切り（例えば20年を超えるかどうか）が変わり、結果として控除額が変わることもあります。退職時期に融通が利く場合は、この点を考慮するのも一つの考え方です。

退職金の税金計算自体には退職理由は直接関係しない

退職所得控除・1/2課税の計算式自体は、自己都合か会社都合かによって変わるものではありません。退職理由が影響するのは、あくまで退職金の「金額」（会社の退職金規程上の支給率）であり、税金の計算方法そのものではない点に注意してください。

退職届の提出は就業規則の定めに従う

退職届をいつまでに提出する必要があるかは、法律上の最低限のルール（民法上は原則2週間前）とは別に、就業規則で「1ヶ月前までに」等の定めがある会社が一般的です。円満に退職金を受け取るためにも、就業規則に沿った手続きを進めることをおすすめします。

見込みの退職金額が分かれば、退職金手取りシミュレーターで概算を確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。