退職金の相場｜勤続年数・企業規模別の目安

「自分の退職金は多いのか少ないのか」を判断する材料として、一般的な相場の傾向を紹介します。金額は調査year・調査対象によって幅があるため、あくまで目安として参考にしてください。

勤続年数が長いほど金額は大きくなる傾向

退職金の額は、勤続年数にほぼ比例して大きくなる傾向があります。多くの企業の退職金規程では、勤続年数に応じた支給率（月給や基本給に対する倍率）が定められており、勤続20年・30年といった節目で支給率が上がる設計になっていることも一般的です。

企業規模によっても差がある

一般的な傾向として、大企業の方が中小企業より退職金の水準が高い傾向があるとされています。中小企業では中小企業退職金共済（中退共）を利用しているケースも多く、その場合は掛金の額・納付期間によって金額が決まります。

退職理由（定年・自己都合・会社都合）によっても変わる

同じ勤続年数でも、定年退職・会社都合退職（早期退職優遇を含む）・自己都合退職とで、支給率が異なる退職金規程を採用している企業が多く見られます。自己都合退職の場合、定年退職より支給率が低く設定されていることが一般的です。

正確な金額は自分の会社の規程で確認を

一般的な相場データはあくまで目安であり、実際の金額は勤務先の退職金規程・等級・在職中の評価等によって個別に決まります。多くの企業では、人事担当部署に問い合わせることで、自分の退職金の見込み額を確認できます。

見込み額が分かったら、退職金手取りシミュレーターで税引き後の手取り額を確認してみましょう。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。