退職金が振り込まれる際、多くの会社から支給明細（源泉徴収票を兼ねる場合もあります）が渡されます。記載項目の意味を確認しておきましょう。
総支給額（退職金の額）
会社の退職金規程に基づいて計算された、税金が引かれる前の金額です。これまでの記事で「退職金の額」として扱ってきたのはこの金額です。
退職所得控除額
勤続年数に応じて計算された、非課税になる金額です。総支給額からこの控除額を差し引いた金額（差引額）をもとに、課税対象額が計算されます。
源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税）
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職所得控除・1/2課税を反映した正しい所得税・復興特別所得税額が源泉徴収されます。提出していない場合は、一律20.42%が源泉徴収されます。
特別徴収税額（住民税）
退職所得に対する住民税（10%）が、会社によって特別徴収（天引き）されます。
差引支給額（手取り額）
総支給額から、源泉徴収税額・特別徴収税額を差し引いた金額が、実際に振り込まれる手取り額です。
明細の数字が合っているか確認する方法
明細に記載された退職所得控除額・課税対象額・税額が正しいかどうかは、退職金手取りシミュレーターで同じ条件（退職金の額・勤続年数）を入力して概算と比較することで、大まかな目安として確認できます（会社の計算には、本ツールが考慮していない個別の事情が反映されている場合もあります）。
本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁「退職所得の源泉徴収」関連公表情報