これまでの記事で解説してきた退職金の税金・手取り額に関する基礎知識を、まとめて振り返ります。
まず確認すること
勤続年数を確認する: 通算の勤続年数（1年未満は切り上げ）
役員として退職するかを確認する: 役員の場合は在任年数も別途確認
退職所得控除額を計算する: 20年以下は40万円×年数、20年超は800万円+70万円×超過年数
差引額（退職金−控除額）を計算する
税額を計算する際に知っておきたいこと
通常は差引額の1/2が課税対象（退職所得）になる
勤続5年以下（非役員）は「短期退職手当等」で300万円超部分は1/2課税なし
役員在任5年以下は「特定役員退職手当等」で1/2課税が一切なし
所得税（速算表5%〜45%）＋復興特別所得税（所得税の2.1%）＋住民税（10%フラット）がかかる
手続きで知っておきたいこと
「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、原則として確定申告は不要
提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で還付を受けられることがある
住民税は「現年分離課税」で、退職した年のうちに徴収される
受け取り方・組み合わせで知っておきたいこと
一括受取（退職所得）と年金受取（雑所得）で税金の計算方法が大きく異なる
iDeCo・企業年金と会社の退職金を近い時期に受け取ると、控除額が調整されることがある
複数の退職金・一時金がある場合は、通算・重複調整のルールに注意
次のステップ
ここまでの内容を踏まえて、退職金手取りシミュレーターで実際の概算額を確認してみてください。iDeCoとの合算や複数回の受け取りが関わる場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁「退職所得」関連公表情報