契約社員・パートの退職金、正社員との違いは？

契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態でも、会社の規程によっては退職金が支給されることがあります。

退職金の支給有無は会社の規程による

退職金は法律で一律に義務付けられている制度ではなく、会社が退職金規程を設けている場合にのみ支給されます。正社員のみを対象とし、契約社員・パートは対象外としている会社もあれば、一定の勤続年数・勤務時間の条件を満たせば非正規雇用の方にも支給する会社もあります。

「同一労働同一賃金」の考え方が影響することも

近年は、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を無くす「同一労働同一賃金」の考え方が広がっており、退職金についても、業務内容や責任の程度が同じであれば、雇用形態だけを理由に退職金の支給有無・金額に不合理な差をつけることは問題になり得るとされています。実際の取り扱いは会社ごとに異なるため、疑問がある場合は人事担当部署や労働組合に確認することをおすすめします。

退職金が支給される場合の税金の扱いは同じ

契約社員・パートであっても、退職金として支給される金銭は、正社員の場合と同じく「退職所得」として扱われ、退職所得控除・1/2課税の計算方法が適用されます。雇用形態によって税金の計算方法が変わることはありません。

契約更新を繰り返している場合の勤続年数

契約社員として契約更新を繰り返している場合、実質的に継続して勤務している期間全体を勤続年数として計算するのが一般的ですが、契約の形態（更新の間隔、空白期間の有無等）によって扱いが変わることがあります。

退職金が支給されることが分かれば、退職金手取りシミュレーターで概算を確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。