公務員の退職金にかかる税金の考え方

公務員が受け取る「退職手当」も、税金の計算方法は民間企業の退職金と基本的に同じです。

「退職手当」も税法上は「退職所得」

公務員の退職手当は、名称こそ「退職手当」ですが、税法上は民間企業の退職金と同じ「退職所得」として扱われます。退職所得控除額の計算式（勤続年数に応じた式）、1/2課税の考え方、短期退職手当等・特定役員退職手当等のルールも、民間企業と同様に適用されます。

勤続年数の数え方は任命権者の証明による

公務員の場合、勤続年数（在職期間）は任命権者が発行する退職手当の計算書類等で確認できます。転職・出向・休職期間の扱いなど、民間企業とは異なる制度上の細かいルールがある場合があるため、正確な勤続年数は勤務先（人事担当部署）に確認することが確実です。

早期退職制度を利用する場合

公務員にも早期退職を優遇する制度（早期退職募集制度等）があり、通常より退職手当が増額される場合があります。増額された退職手当も、通常の退職所得として同じ計算方法が適用されます。

定年延長・再任用の場合

定年延長や再任用で勤務を続ける場合、退職手当の支給時期や計算方法に影響することがあります。制度の詳細は所属先の規程によって異なるため、こちらも人事担当部署への確認をおすすめします。

概算を確認する

退職手当の額・勤続年数を入力すれば、退職金手取りシミュレーターで民間企業の退職金と同じ考え方での概算を確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。