退職所得控除の計算は一見シンプルですが、いくつか誤解しやすいポイントがあります。代表的な勘違いを確認しておきましょう。
勘違い①: 「勤続年数」は端数を切り捨てる
正しくは、勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて1年として計算します。切り捨てだと控除額を少なく見積もってしまいます。
勘違い②: 退職所得控除を超えた金額がそのまま課税される
正しくは、控除を超えた金額（差引額）のさらに1/2が課税対象になります（勤続5年以下の短期退職手当等・役員在任5年以下の特定役員退職手当等を除く）。1/2をかけ忘れると、税額を2倍近く見積もってしまいます。
勘違い③: 勤続20年ちょうどは「20年超」の式を使う
正しくは、勤続20年ちょうどは「20年以下」の式（40万円×勤続年数）を使います。20年を「超える」場合にのみ、800万円+70万円×(勤続年数-20年)の式を使います。
勘違い④: 役員の勤続年数と一般従業員の勤続年数を混同する
正しくは、退職所得控除額の計算には常に通算の勤続年数を使い、1/2課税の適用判定（特定役員退職手当等に該当するか）には役員としての在任年数のみを使います。この2つは別の数字です（別記事で詳しく解説しています）。
勘違い⑤: 住民税もその年の他の所得と合算して計算される
正しくは、退職金にかかる住民税は「現年分離課税」という仕組みで、他の所得とは分けて、退職所得に対して10%のフラット税率で計算されます。
計算に自信が持てない場合は、退職金手取りシミュレーターで機械的な計算結果を確認するか、税理士に相談することをおすすめします。
本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁「退職所得」関連公表情報