退職所得控除の重複制限とは｜前の退職からの期間に注意

退職所得控除額は、勤続年数に応じて手厚く設計されている分、短期間に何度も満額の控除を使えてしまうと、制度の趣旨に反してしまいます。そのため、一定の条件で控除額が調整（重複を除く）される仕組みがあります。

「前年以前」に他の退職金を受け取っている場合

同じ年に複数の退職金を受け取った場合は合算して控除額を計算し直しますが（別記事で解説）、年をまたいで前に退職金を受け取っている場合も、一定期間内であれば控除額の重複部分が調整されます。

考え方のイメージ

例えば、A社を勤続10年で退職して退職金を受け取り、その後B社に転職して勤続3年で退職金を受け取ったとします。A社・B社それぞれの勤続年数だけを見て別々に満額の控除を計算すると、実際に働いていた期間以上の控除を受けることになりかねません。このような場合に、重複する期間分の控除額を調整する仕組みが設けられています。

確定拠出年金（iDeCo・企業型）は調整対象の期間が長い

会社の退職金同士の調整対象期間は4年以内が目安とされていますが、確定拠出年金（iDeCo等）が関わる場合は、調整対象の期間がより長く（19年以内等）設定されています。iDeCoに加入している方が会社を退職する場合は、この点に特に注意が必要です。

自分で判断するのは難しい領域

退職所得控除の重複調整は、受け取った退職金・一時金の種類・時期の組み合わせによって計算が変わる、専門的な判断が必要な領域です。複数の退職金・一時金を近い時期に受け取る予定がある場合は、税理士に相談し、正確な控除額を確認することを強くおすすめします。

単独の退職金の概算は退職金手取りシミュレーターで確認できます（本ツールは重複調整を考慮していない簡易版です）。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。