計算例｜役員在任4年で退職するケース

会社役員として退職するケースを、具体的な数字で確認してみましょう。通算勤続年数8年（従業員期間4年＋役員在任4年）、役員在任年数4年、退職金600万円と仮定します。

ステップ1: 退職所得控除額を計算する（通算勤続年数を使用）

通算勤続年数8年は20年以下なので、次の式を使います。

退職所得控除額 ＝ 40万円 × 8年 ＝ 320万円

ステップ2: 差引額を計算する

差引額 ＝ 600万円 − 320万円 ＝ 280万円

ステップ3: 特定役員退職手当等のルールを適用する

役員在任年数が4年（5年以下）のため「特定役員退職手当等」に該当し、1/2課税は適用されません。

課税対象額 ＝ 280万円（差引額がそのまま課税対象）

もし1/2課税が適用されるなら課税対象額は140万円になるところ、特定役員退職手当等のルールにより280万円と、2倍の金額が課税対象になっています。

ステップ4: 税額を計算する

課税対象額280万円は速算表の「329.9万円以下・10%・控除9.75万円」の段にあてはまります。

所得税 ＝ 280万円 × 10% − 9.75万円 ＝ 18.25万円

復興特別所得税 ＝ 約3,833円

住民税 ＝ 280万円 × 10% ＝ 28万円

税金の合計 ＝ 約46.63万円

手取り額は、600万円 − 約46.63万円 ＝ 約553.4万円です。

一般従業員との違い

同じ通算勤続年数・退職金額でも、役員在任年数が5年以下だと1/2課税が使えないため、一般従業員より税負担が重くなります。役員としての在任期間が長い場合はこのルールは適用されないため、在任年数を正確に把握しておくことが大切です。

ご自身の退職金・勤続年数での概算は、退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。