計算例｜勤続3年・短期退職手当等のケース

早期退職・転職等で勤続年数が短いケースを、具体的な数字で確認してみましょう。勤続3年、退職金500万円、一般従業員（役員ではない）と仮定します。

ステップ1: 退職所得控除額を計算する

勤続3年は20年以下なので、次の式を使います。

退職所得控除額 ＝ 40万円 × 3年 ＝ 120万円

ステップ2: 差引額を計算する

差引額 ＝ 500万円 − 120万円 ＝ 380万円

ステップ3: 短期退職手当等のルールを適用する

勤続5年以下のため「短期退職手当等」に該当します。差引額380万円は300万円を超えているため、次の式を使います。

課税対象額 ＝ 150万円 ＋（380万円 − 300万円）＝ 150万円 ＋ 80万円 ＝ 230万円

もし通常のルール（1/2課税のみ）が適用されるなら課税対象額は190万円（380万円×1/2）になるところ、短期退職手当等のルールにより230万円と、40万円多く課税対象になっています。

ステップ4: 税額を計算する

課税対象額230万円は速算表の「329.9万円以下・10%・控除9.75万円」の段にあてはまります。

所得税 ＝ 230万円 × 10% − 9.75万円 ＝ 13.25万円

復興特別所得税 ＝ 約2,783円

住民税 ＝ 230万円 × 10% ＝ 23万円

税金の合計 ＝ 約36.5万円

手取り額は、500万円 − 約36.5万円 ＝ 約463.5万円です。

ご自身の退職金・勤続年数での概算は、退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。