計算例｜勤続40年・退職金2,500万円のケース

新卒から定年まで長く勤めた場合を想定し、勤続40年、退職金2,500万円、一般従業員のケースを計算してみましょう。

ステップ1: 退職所得控除額を計算する

勤続40年は20年超なので、次の式を使います。

退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（40年 − 20年）＝ 800万円 ＋ 1,400万円 ＝ 2,200万円

ステップ2: 差引額と課税対象額を計算する

差引額 ＝ 2,500万円 − 2,200万円 ＝ 300万円

課税対象額（1/2課税） ＝ 300万円 × 1/2 ＝ 150万円

ステップ3: 税額を計算する

課税対象額150万円は速算表の「194.9万円以下・5%・控除0円」の段にあてはまります。

所得税 ＝ 150万円 × 5% ＝ 7.5万円

復興特別所得税 ＝ 7.5万円 × 2.1% ＝ 約1,575円

住民税 ＝ 150万円 × 10% ＝ 15万円

税金の合計 ＝ 約22.66万円

手取り額は、2,500万円 − 約22.66万円 ＝ 約2,477.3万円です。

長期勤続ほど控除額が大きくなる

勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなるため、同じ退職金の額でも税負担は軽くなる傾向があります。今回のケースでは、退職金の88%にあたる2,200万円が非課税になっている計算です。

ご自身の退職金・勤続年数での概算は、退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。