計算例｜勤続30年・退職金1,500万円のケース

定年退職の典型的なケースとして、勤続30年、退職金1,500万円、一般従業員の場合を計算してみましょう。

ステップ1: 退職所得控除額を計算する

勤続30年は20年超なので、次の式を使います。

退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 800万円 ＋ 700万円 ＝ 1,500万円

ステップ2: 差引額と課税対象額を計算する

差引額 ＝ 1,500万円 − 1,500万円 ＝ 0円

差引額が0円のため、課税対象額（退職所得）も0円です。

ステップ3: 税額を確認する

課税対象額が0円のため、税金は一切かかりません。手取り額は退職金と同じ1,500万円です。

退職金が2,000万円だった場合

退職金が2,000万円だった場合、差引額は2,000万円−1,500万円＝500万円、課税対象額（1/2課税）は250万円です。速算表の「329.9万円以下・10%・控除9.75万円」の段にあてはまり、所得税は250万円×10%−9.75万円＝15.25万円、復興特別所得税は約3,203円、住民税は250万円×10%＝25万円で、税金の合計は約40.6万円です。手取り額は約1,959.4万円になります。

ご自身の退職金・勤続年数での概算は、退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。