「退職所得の受給に関する申告書」とは何か

退職金を受け取る際、多くの場合、勤務先から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められます。この書類がどのような役割を持つのか解説します。

この申告書の役割

この申告書は、勤務先が退職金にかかる税金を正しく計算し、適切な金額を源泉徴収するために必要な書類です。勤続年数や、他に退職金を受け取ったことがあるかなどの情報を記入します。この申告書を提出することで、勤務先が退職所得控除・1/2課税を反映した正しい税額を計算し、確定申告をしなくても手続きが完結する仕組みになっています。

提出しないとどうなるか

この申告書を提出しない場合、退職金の額に対して一律20.42%の税金が源泉徴収されます。これは退職所得控除や1/2課税を考慮しない、割高な税率です。多くの場合、確定申告をすることで納めすぎた分の還付を受けられますが、申告書を提出していれば、そもそもこの手間は不要でした。

いつ、どこに提出するか

この申告書は、退職金を受け取る前に、退職する会社（支払者）に提出します。多くの企業では、退職手続きの一環として書類一式に含まれており、記入して提出するだけで完了します。書類が渡されない場合は、人事・総務担当部署に確認してみましょう。

複数の退職金がある場合の記載

同じ年に他からも退職金を受け取っている場合、その内容もこの申告書に記載する欄があります。正確に記載しないと、控除額の計算に誤りが生じる可能性があるため、心当たりがある場合は正直に記載することが大切です。

概算の税額を事前に把握しておきたい場合は、退職金手取りシミュレーターをご利用ください。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。