退職金とiDeCoを両方受け取る場合の税金の注意点

会社の退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金として両方受け取る場合、退職所得控除の扱いに注意が必要です。

iDeCoの一時金も「退職所得」として扱われる

iDeCoを一時金（一括）で受け取る場合、会社の退職金と同じく「退職所得」として扱われ、退職所得控除の対象になります。ただし、退職所得控除額は会社の退職金とiDeCoの受け取りを合わせて計算するため、両方をそのまま満額使えるわけではありません。

受け取る時期が近いと控除額が調整される

会社の退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除額の計算上、勤続年数と掛金拠出年数の重複する期間について調整（重複分を控除しない）が行われる場合があります。この調整の有無は受け取る順序や時期によって変わるため、単純に「両方合わせて2倍の控除が使える」わけではない点に注意してください。

受け取る順序・時期で税負担が変わることがある

一般的な傾向として、退職金とiDeCoの受け取り時期をずらす（例えば、iDeCoの受け取りを退職金より一定年数空ける）ことで、控除の重複調整を避けられる場合があります。何年空けると調整の対象外になるかはルールで定められているため、iDeCoに加入している方は、会社の退職金の受け取り時期と合わせて事前に確認しておくことをおすすめします。

判断は専門家への相談を

退職金とiDeCoの受け取り方の組み合わせは、金額・時期・他の所得状況によって最適な選択が変わる、個別性の高いテーマです。iDeCoの運営管理機関（金融機関）や税理士に、ご自身の状況を伝えた上で確認することをおすすめします。

会社の退職金だけの概算であれば、退職金手取りシミュレーターで確認できます（本ツールはiDeCoとの合算調整は考慮していない簡易版です）。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。