複数の会社から退職金を受け取る場合の勤続年数の通算

転職を経験した方や、複数の会社・制度から退職金を受け取る方は、勤続年数の数え方・控除額の重複に注意が必要です。

基本的には「その会社での勤続年数」で計算する

それぞれの会社を退職するたびに退職金を受け取る場合、原則としてその都度、その会社での勤続年数をもとに退職所得控除額を計算します。前の会社の勤続年数と通算する必要は、基本的にはありません。

同じ年に複数の退職金を受け取る場合は合算する

同じ年（1月〜12月）に複数の退職金を受け取る場合は、勤続年数の長い方を基準にして、合算した金額全体に対して退職所得控除額を計算し直します。それぞれ別々に控除を適用できるわけではない点に注意してください。

一定期間内に別の退職金を受け取ると調整されることがある

同じ年でなくても、前に退職金を受け取ってから一定期間内（4年以内、確定拠出年金が関わる場合は19年以内等、制度によって期間が異なります）に別の退職金を受け取る場合、勤続期間の重複部分について控除額が調整されることがあります。iDeCoや企業年金と会社の退職金を両方受け取る場合も、同様の考え方が関わります。

判断が複雑になりやすいので記録を残しておく

いつ、どこから、いくらの退職金（またはiDeCo・企業年金の一時金）を受け取ったかは、後々の税金計算に影響します。受け取った際の書類（源泉徴収票等）は保管しておき、次の退職金・一時金を受け取る際に確認できるようにしておくことをおすすめします。

複雑なケースになりやすいテーマのため、複数の退職金・一時金の受け取りが見込まれる場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。単独の退職金の概算は退職金手取りシミュレーターで確認できます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。