復興特別所得税とは何か、いつまで続くのか

退職金の税金の内訳を見ると、「所得税」とは別に「復興特別所得税」という項目があります。聞き慣れない税金かもしれませんが、仕組みは単純です。

東日本大震災の復興財源として設けられた税金

復興特別所得税は、2011年の東日本大震災からの復興のための施策に必要な財源を確保する目的で導入された税金です。所得税を納める人が、あわせて負担する仕組みになっています。

税額は「所得税額の2.1%」

復興特別所得税の額は、その年（またはその所得）にかかる所得税額に2.1%をかけて計算します。退職所得の場合であれば、退職所得にかかる所得税額に2.1%をかけた金額が復興特別所得税です。単独で計算されるのではなく、必ず所得税とセットで計算される点が特徴です。

いつまで課税されるのか

復興特別所得税は、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）まで、25年間にわたって課税されることが法律で定められています。長期間続く税金ですが、期限が定められている点は他の税金と異なります。

給与や退職金以外にも同じ考え方が使われる

復興特別所得税は、退職金にかかる所得税だけでなく、給与所得・事業所得など、所得税がかかるあらゆる所得に対して同じ考え方（所得税額の2.1%）で課税されます。退職金特有の税金ではありません。

具体的な金額は退職金手取りシミュレーターで自動的に計算されます。

本計算は概算です。実際の税額は勤務先への申告状況・iDeCoとの合算等により異なります。正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。